一昨日、デジコン事件(詳細はこちら)に関する担当幹部の処分が発表
されました。 そのことが、昨日の新聞で取り上げられていました。
(7月19日 東京新聞)
(7月19日 朝日新聞)
区役所職員(管理職)の作為的な選定により、いい加減なNPO法人が選ばれ、
区の税金(補助金)約2000万円が、何の効果も得られずに消えてしまった
(しかも、そのNPO法人は解散手続きに入り、返済しないで逃げようとしている)
事件。
東京都には、世田谷区の違背(規則違反)を理由として補助金約1000万円
を違約金とともに返還せよ!と言われ、臨時議会を開いて補正予算を組むと
いうあきれた状況となっています。
(もちろん、うちの会派は反対しました!しかし賛成多数で可決されてしまった)
この「デジコン事件」に関する懲戒処分等は、
世田谷区区長 給与20%減額一ヶ月
副区長(2名) 給与20%減額一ヶ月
部長(2名) 訓告
課長(1名) 戒告
(以前にも以下の処分が下されています)
副区長(1名) 給与20%返納一ヶ月、厳重口頭注意
部長(1名) 戒告
課長(1名) 給与20%減額一ヶ月
この中で、「懲戒処分」と言えるものは、「給与減額」と「戒告」だけです。
区民が納めた税金が、ずさんな選定により2000万円も消えてしまい、
いわば、損害賠償責任が問われる事件であるにもかかわらず、
今回の処分では甘いのではないか…、と思いませんか?
うちの会派では、「区役所職員が違法行為をおこなって補助事業が
頓挫したのだから、担当者に責任をとってもらいたい。区民の税金で
補てんするなど、とんでもない!」と、主張しています。