7月29日に開催された「区民生活常任委員会」で、
「世田谷区パートナーシップの宣誓の取組みについて」
の報告がありました。
翌日の新聞各紙で、そのことが大々的に取り上げられていました。
（以下は7月30日の朝日新聞の記事）
議会の議決を必要とする「条例」ではなく、行政だけで決めること
ができる「要綱」で定める、というところが、腑に落ちないような
気がしました。
つまり、記事の最後にもあるように、世田谷区のやり方は、渋谷区
とは大きく違い、「証明書」ではなく「受領書」に過ぎません。
よって、何か問題が生じても、区が是正勧告や事業者名の公表を
できるわけではない（実効性がない）のです。
私は、あまりにもたくさん保坂区長のパフォーマンスを見てきた為、
「これは本気でなんとかしたいと思っているわけではないんだな。
ただのパフォーマンス。だから、実効性が伴わないものを作ろうと
しているんだな」と思ってしまいます。
それでも、当事者の方々が「一歩前進」と感じるのであれば「ない
よりまし」なのかもしれませんが…。
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