9月16日に行なった会派代表質問（大庭正明議員が担当）から、
「子どもをめぐる問題」の部分を以下に貼り付けます。
簡単に言うと、「子どもの貧困」「貧困の連鎖」等々は突き詰めると
「母子家庭」の問題に突き当たる、ということと、
「子どもをめぐる問題」を解決するためには、児童相談所を区に移管
することが必要、ということです。
世田谷区では、世帯収入300万円未満が６％、300万以上が92％、
無回答が2％。
ということで、世田谷区は「貧困世帯」が一見少ないように見える
かもしれないですが、だからこそ今のうちに手を打つべきなのです。
そのために児童相談所の（都から区への）移管が欠かせないのです。
興味のある方は、是非、以下の代表質問をお読みください。
●子どもをめぐる問題について伺います。児童相談所の移管の問題です。
●保坂区政になって、「子どもの貧困」とか「貧困の連鎖」とか「自己肯定感が弱い」とかの言葉が多く登場するようになりました。このことは、2009年以降に厚労省が相対的貧困率の発表を行ったことや2013年に国会で「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立したことが、影響しているのでしょう。
●しかし、議会の中にあって、無意識かも知れませんが、まるで世田谷区の子どもたち全体が、そうであるように聞こえるとしたら非常に違和感を覚えます。
●例えば、「子どもの貧困」という岩波新書の著者、阿部彩氏が行った小中学生の調査では、「将来の夢がない」と答えた小学5年生の割合は、親の所得が低いほど、多かったという結果を示しています。貧困と「将来の夢」との関連性を指摘しているのですが、
●特に世帯所得が200万円以下が分かれ道だとも指摘しております。
●さらに国際NGOのセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンによる児童福祉の関係者などを対象に行なった調査では、子どもの貧困が「自尊感情が低い」「自己肯定感が持てない」「精神的不安定」「希望が持てない」という心理的影響を引き起こしていると指摘しています。
●これらのことから一概には言えませんが、保坂区長の言われる「自己肯定感」の弱い子どもとは、「子どもの貧困」すなわちまず「親の貧困」にターゲットを絞って考えてもよい問題ではないでしょうか。もちろんその他にも要因はいくつもあると思いますが、まずいちばん多そうな所からやらなければ前に進みません。前に進めなければ、単なる評論家と同じです。
●一般論風に「自己肯定感」が弱い子ども、といえば、誰にでも不安な幼児期や、成長期はあるわけで、問題解決の糸口が見えにくくなります。区長の使われる言葉でいえば、誰を「包摂」するのか、ターゲットを明確にしたほうが前に進むと考えます。
●先にあげた岩波新書では世帯収入は200万円を境に、「将来への夢」への変化が見られたわけですが、翻ってここ世田谷区ではどうでしょうか。
●世田谷区では平成25年度に実施した「こども・子育て支援事業計画ニーズ調査」では200万円ではなく世帯収入300万円で区切っております。
●世帯収入が300万円以下は就学前児童世帯で調査世帯全体の6％となっています。
●ちなみに一番多い世帯収入層は700万円から1000万未満で26％、
●1000万円から1500万円未満が21％、
●そして500万円から700万円未満が19％と続きます。
●簡単にいえば世帯収入300万円未満が６％、300万以上が92％、無回答が2％ということです。
●さらに貧困世帯の多くは、ひとり親世帯であり、なかでも母子世帯が多いことは厚労省の全国母子世帯調査から明らかです。
●世田谷区は一見すくないように見えるかも知れません。しかしだからこそ、今のうちに早く手を打つべきだと考えます。
●社会学者の上野千鶴子によれば、これは6月17日の毎日新聞の文章なのですが
●「女が子持ちになり、そのうえ結婚からはみ出せば、あっという間に貧困に転落するのがいまの日本である。それなら女が「わがまま」で離婚するかといえば、貧乏覚悟で離別するする多くの女性の離婚理由は、
●夫のDVや借金から子どもを守る「子どものため」が動機だ。」
●更に、上野氏は、日本のシングルマザーの特徴は、生活保護に依存する割合が少なく、多くの女性が働いている点で、しかしながら収入が少なくダブルジョブ、トリプルジョブと掛け持ちしている結果、子どもと一緒にいられない「時間貧困」に陥っていると解説しています。
●先月上旬に大阪寝屋川で起きた中学生２名の殺人事件。ああいうことが起きている現実を見れば、子どもを取り巻く環境で様々なことが起きている、しかも親世代、さらにはその上の世代からは想像もつかないことが、想像もつかないスピードで起きているとしか思えないのです。６月にはお隣、川崎での事件もありました。
●そこで、保坂区長に申しあげたいのは、具体的に東京都から「児童相談所」とその権限・財源の移管を迫るべきだ、ということです。東京都との交渉も成熟期に入っているのではないでしょうか。
●いつまでも東京都まかせでいいのでしょうか。子どもを取り巻く大きな環境の一つに「貧困」があるのなら、世田谷区には世田谷区なりの対策が考えられるはずです。
●先ごろの新聞報道でも、今年、上半期の児童虐待数が最悪の１万７千人となっています。中でも、子どもの目の前で親が配偶者に暴力を振るう「面前DV」が大きく増えているとのことです。
●財源も移管するわけですから、実現不可能なことではありません。そこには子どもをとりまく貧困や暴力、低学力、夫婦、親子をめぐる様々な問題があります。
●しかも就学前における環境は、その人の人生全体に影響すると言われており、なおのこと、人生の始まりの部分で、公共が手を差し伸べていかねばなりません。
●保坂区長の大看板である、若者対策の本当の主役は児相、児童相談所を移管させることに始まり、初めて見えてくるのではないでしょうか。現場を持たなければ何も手を打てません。伺います。
（議会の速報版が区議会ホームページにアップされていますのでご覧ください）
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