10月7日の決算委員会で、私、田中優子が取り上げた
「せたがや文化財団」が、事業委託先に対し、消費増税分
（３％）を上乗せせず価格を据え置くよう要請したとして、
公正取引委員会が７月、消費税転嫁対策特別措置法の禁じる
「買いたたき」に当たるとし行政指導していた。
に関連して、私からも質問しました。）
が、実はそれ以外にも、パワハラ問題の訴えが私のところ
に来ていたり、労働基準監督署に訴えた職員がいる、とい
うことも聞いていました。
そして、とうとう、昨日の東京新聞（11月10日）に、以下
の記事が。
労基署にこの訴えを出した方からの資料によると、
1.業務委託者が管理された労働者として働かされている。
2.アルバイトの契約と前劇場部長の退職は雇止めである。
3.パワハラによる職場の士気低下とサービス残業について
ということだそうです。
もちろん、一方的に決めつけられることではありませんが、
こういう訴えが出ること自体、どういう職場環境なのだ？
と疑問を持たずにはいられません。
世田谷区から年間10億円以上の補助金が出ている外郭団体
「せたがや文化財団」。
区としても、しっかり指導監督する必要があると思います。
また、公正取引委員会だけでなく、労働基準監督署からも
指導勧告を受けた「せたがや文化財団」について、何の
処分も行わないのはいかがなものかと思います。
岐阜県可児市にある「可児市文化創造センター：ala」の
館長兼劇場総監督をしている衛紀生（えい・きせい）さん
が、エッセイの中で「せたがや文化財団」のことに触れて
います。
「隗より始めよ ―補助金不正と東京オリンピック・文化プログラム、
そして「劇場音楽堂の日」制定。（←このエッセイの最後の部分）
これは、残念ながら、大変、不名誉なことだと思います。
一日も早く、「せたがや文化財団」（具体的には、文化生活情報
センターですが）の職場環境が改善されるよう、願うばかりです。
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