以下は、12月5日の朝日新聞です。
12月10日に「公益通報（内部告発）を社会に活かすために」
12月21日開催のシンポジウムのお知らせをしたところですが、
そこにも書いたように、内部告発によって隠された悪が明らか
になることで、社会が良くなっていきます。
しかし、情報提供した人が守られなければ、悪いことが行なわ
れているとわかっていても隠蔽してしまうでしょう。
これまでの「公益通報者保護法」では、会社役員や退職者が
内部告発をした場合、立場が守られない制度となっています。
そのため、会社の不正を正そうと追及した社長が解任されたり、
退職してからかつての職場の不正を告発した職員の手紙は無視
されたり、と、実際に機能不全が生じています。
勇気を出して、会社の悪を告発した人が守られなければ、その
会社を浄化できないし、社会をよくしていくことになりません。
「公益通報者保護法」は、役員や退職者まで対象を広げる改正
をするべきだと思います。
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