3月7日の予算委員会の報告の続きです。
自動車の「世田谷ナンバー」について、反対運動が起こり、裁判に
までなった、ということは、多くの方がご存知かと思います。
そして、その裁判は「原告が敗訴、保坂区長と世田谷区が勝訴した」
という結果ですが、実は、内容的には原告の訴えが認められている
重要なものが含まれていることは知られていません。
東京高等裁判所は、世田谷区が行なったアンケートは、「対象者の
抽出方法に問題があり、賛成に一定の誘導がなされ、区民に納得感
を与えるものではない」と事実認定しているのです。
「対象者の抽出方法に問題がある」
「賛成に一定の誘導がなされている」
「区民に納得感を与えるものではない」
ですよ！！
つまり、原告側（反対者たち）の主張が通っている、のです。
ただ、「問題の解決は、住民意思に基づいた区長選挙などを通じて
解決されたい」と、その解決を私たち住民、議会、自治体に投げ返
した、ということなのです。
しかし、保坂区長は、その重大な指摘を全く無視して、まるで何の
落ち度もないかのごとく勝訴した、と、胸を張っています。
とんでもないことだと思います。
「予算委員会」録画中継速報版←スタートから1時間37分30秒進めた
ところからが、私の質問です。（16分間のやりとり）
「世田谷ナンバー」アンケートデータ改ざん問題についてはスタート
から1時間46分46秒先送りしたところから始まります。
保坂区長の下で行われた問題のアンケートですが、不適切なことは
たくさんありますが、今一度、決定的な部分のみ、説明します。
区が行った「世田谷ナンバー」に関する住民へのアンケート調査は、
世田谷区民4000人に送付され、有効回答数1984（49.6%）でした。
そのうち、賛成が1574（79.3%）だったので、これをもって区長
は区民の８割が賛成した、と公表しました。
もし、区が、これまでの答弁で述べているように「区民意識調査」
とほぼ同じように、実際の年代別人口構成の割合に従ってアンケー
トを送付したとすると、アバウトですが、20代には600人に、
60代以上には1200人に届いていることになります。
20代は600人にアンケートが行ってて、回答者が3人。
統計学的観点からすると、配布していない、ということになります。
もっとすごいのは60代です。配布した数より回答数が多いのです。
人口構成30％だと、配布数1200人です。
まず、回答率100％ということはあり得ませんが仮に60代の100％
が、全員が回答したとしても、集まる数は1200なのです。
しかし、区の発表によると、60代の回答数は、1467です。
これは何を意味するかと言えば、20代には配布せず、60代以上に
たくさん配布した、ということです。
統計学上、誰も言い訳のできないデータです。
配布先に何らかの操作をしたということが明らかとなってしまう、
改ざんデータなのです。
行政が保坂区長によってゆがめられてます。
行政が数字やデータという客観的な情報を曲げてしまったら、議論
が成り立たないではないですか。 それは民主主義の危機ですよ。
この続きは、3月12日（月）11時20分〜11時52分、予算委員会で
再度、質問するつもりですので、ご注目ください。
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