6月1日にこのブログで報告しましたが、
世田谷区の小中学校や公共施設で、耐震診断をやり直す必要
のある施設が判明し、補正予算が組まれることになりました。
↓ ↓ ↓ 第一次補正予算説明「耐震診断やり直し」に４億3700万円！！
今、わかっているのは希望丘小学校で、体育館の耐震が不足
しているため、使用禁止となっています。
そのことが、6月14日の東京新聞に出ていました。
とにかく、希望丘小学校については、支援体制を整えるよう、
議会からも強く要望を出しています。
先週の本会議では、私も代表質問で、以下、述べています。
↓ ↓ ↓
希望ヶ丘小の、学校耐震診断結果ですが、これは大変ショックな
出来事でありました。
今回の事態は、明らかに人災です。しかしながらそのことの究明
より先に、学校の授業は始まっているのですから、今回の事態から
想定される善後策を用意する必要があります。
29もの学校施設に耐震強度に疑いが掛けられている以上、場合に
よっては、相当数の施設の利用ができなくなる可能性もあります。
教育委員会において、そのシミュレーションはすでになされている
のでしょうか。
付け加えて申せば、東日本大震災の津波で84人の児童と教職員が
犠牲となった「宮城県石巻市立・大川小学校」の裁判では、仙台
高裁は判決において、学校管理の最高責任者である校長をはじめ、
教頭や教務主任らによる組織的な防災力の不備を明確に指摘して
おり、教育委員会にも過失があったことを認めています。
そのことからも、今回のことにおいては、学校を指導する立場の
教育委員会の当該校へのリスク情報の提供は、徹底していただき
たいと考えます。
以下、長いですが、区教育委員会からの答弁です。
１．今回、希望丘小学校の児童増に伴う改修等の取組みを行うにあたり、施設の安全性を確認するため耐震診断を実施いたしました。希望丘小学校については、既に平成７年に耐震診断を行い、耐震性能に問題はないとされておりましたが、今回の診断では構造耐震指標であるＩｓ値が基準を下回る結果となり、保護者をはじめ多くの関係者の皆様にご心配をおかけしていることにつきましてはお詫びを申し上げます。
２．今回の耐震性能の再確認の取組みでは、校舎については第３次診断法で耐震性能を診断した施設について、また、体育館については平成７年、８年に耐震診断を実施している１４校の体育館を含め、小中合わせて２８校で再診断を実施することにいたしました。
３．今回の再診断の結果次第では、希望丘小学校と同様に、児童の安全確保を第一に考え、代替施設を確保する場合も考えられますので、さまざまな場面を想定し準備をしておくことが重要と考えております。
４．既に、代替施設については、近隣の小中学校で構成する「学び舎」を中心に支援体制を確認しあうとともに、例えば、体育館については近くの公共施設をはじめさまざまな施設を活用できないか検討を進めております。
５．さらに、児童の代替施設への移動の安全や円滑な学校運営など、教育委員会として学校への様々な支援を十分に図っていくことも必要であると考えており、常に児童の安全を第一に考えながら支援に努めてまいります。
１．希望丘小学校の耐震強度の問題につきましては、教育委員会として状況を 把握して以来、学校長をはじめ、学校運営委員会、地域町会長、学校協議会、ＰＴＡの役員会、保護者会の総会の場において、経緯等を含め事実関係の情報提供に努めてきたところです。
２．また、希望丘小学校のみではなく、今回、再度耐震診断を実施する２８校の保護者の皆様にも周知文を配布するとともに、ホームページにも今回の取組みを掲載しております。
３．これにより、希望丘小学校の保護者、地域の皆様からは多くのご意見を頂くとともに、ＰＴＡのご協力によるアンケート結果も頂いており、相互の意思疎通にも努めてきたところです。
４．教育委員会では、今後もさまざまな機会を捉え、適切な情報提供と丁寧な説明に努め、保護者をはじめ学校関係者の方々との信頼関係を築きながら、安定した学校運営が実現するよう努力してまいります。
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