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Channel: 世田谷区議会議員・田中優子の活動日誌
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「保健所機能の充実と地域医療機関に対する支援を求める意見書」に対する賛成意見〜民主党政権のとき保坂区長は総務省の顧問でしたが・・・

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昨日(6/19)、世田谷区議会令和2年第2回定例会が

終了しました。

 

最終日には、議員提出議案が2つ提出されました。

① 保健所機能の充実と地域医療機関に対する支援を求める意見書

② 世帯主を中心とした行政手続のあり方について見直しを求める意見書

 

うちの会派(F行革=無所属・世田谷行革110番・維新)

は、両方賛成しましたが、結果は、

 ① 全員賛成で可決

 ② 自民・公明・あらた・青空こうじ議員の反対により
   1名差で否決 ※会派別議員名簿はこちら 

 

以下に、①の意見書と、それに対するうちの会派の賛成

意見を貼り付けます。

長文となりますが、ぜひ、青字の部分だけでも目を通し

ていただければと思います。

 

以下が、うちの会派の賛成意見です。

幹事長の桃野芳文議員が述べました。

     ↓

2020年6月19日 

議員提出議案「保健所行政に対する意見書」への会派賛成意見(桃野芳文)

 

無所属・世田谷行革110番・維新を代表して、議員提出議案第3号「保健所機能の充実と地域医療機関に対する支援を求める意見書」に対し、賛成の立場から意見を申し述べます。

今般の新型コロナウィルス感染症の拡大で「保健所の機能強化」という課題が顕在化しました。保健所は、突如新たな感染症が発生しても、それに機動的に対処できる仕組みを整えておかねばなりません。

具体的な施策については6月10日の本会議にて、我が会派が代表質問で提言した通りです。

保坂区長は「かつて区内に3つあった保健所が行政改革によって削減され一つになってしまった。保健所が一つでは足りない」という言説を、ご自身のツイッター等で熱心に流布されています。

区長がこうした誤った理解のもと、世田谷区の保健行政をあらぬ方向に暴走させないようにと、ここで改めて釘を刺しておきます。

保健所が担う役割については変遷があります。

平成6年に施行された地域保健法に基づき、世田谷区では平成9年度に、区内にあった4つの保健所と福祉事務所を統合再編した上で区内5地域に保健福祉センターを設置、健康づくり課を創設するなど保健所の機能再編と共に、保健行政の強化を進めてきました。

一方今般、地域保健法の弊害として指摘されていることもあります。

その一つが地方衛生研究所(衛生研)の弱体化ですが、この衛生研は都道府県や政令市などが設置するものです。衛生研は今般のようなパンデミック(世界的な感染症の流行)の際はもちろん、平素より保健所と連携し、調査研究、試験検査、研修指導及び公衆衛生情報等の収集・解析・提供を行います。ところが全国の衛生研の予算、人員は地域保健法施行の影響で、この間削減されています。

加えて、我が国の感染症対策にとって大きな契機となったのは、2009年の政権交代による事業仕分けです。

区長には、ご自身が区議会でも持ち出されていた総務省顧問時代のことを省みて頂かなければなりません。

現在の区長、当時の保坂展人さんは、2009年民主党政権誕生となった総選挙に、選挙協力のもと、かつて自身が選挙区としていた東京6区から、当時杉並区全域を選挙区とする東京8区に国替えの上、社民党公認・民主党推薦で立候補し落選。選挙後、民主党政権下で総務省顧問に就任します。

その後2011年の世田谷区長選挙で当選するわけですが、区長選初当選の年、2011年10月4日の区議会決算特別委員会で区長は、民主党政権に参画されていた当時を振り返り「約半年間、霞が関の総務省で大臣室の正面に総務省顧問という形で出勤していた」「報酬は日当だった」という話を披歴されています。

衆議院の政府答弁書によると、当時の保坂展人氏は総務省の顧問として、2009年の9月16日から翌2010年の1月末までの約半年の間で、勤務時間が2時間以上だった日が9日、勤務時間が2時間未満だった日が7日で計16日、約半年間でその16日分、25万2,500円の謝礼を受け取ったということのようです。

その程度とは言え、ご自身がおっしゃるように、当時、民主党政権に名を連ねていたというのは事実でしょう。

その民主党政権が行った事業仕分けで、国の感染症対策の中核を担う研究機関「国立感染症研究センター」(感染研)、の予算は3億円から1.5億円と半減されました。これを契機として感染研の国の予算は削減されたままです。

現在の感染症対策をめぐる国の大混乱は、あの事業仕分けに始まり、現在の政権まで引き継がれているのです。

保坂区長は、かつて区内に4つあった保健所を3つと間違って理解している程度の知識で、保健所を増やせば対応が進むとの稚拙な理解で、区民を扇動し、感染症対策にあたるべきではありません。

前述のような保健行政の変遷、地方衛生研究所、国立感染症研究センターに係る課題を理解した上で、正しい道筋で対策に当たるべきだと改めて指摘しておきます。

保坂区長におかれましても、議会が本意見書で示す政府への働きかけの他、地方衛生研究所を所管する東京都など、関係各所に積極的に対策を求めることも含め、議会と共に車の両輪の如く、世田谷区の感染症予防対策に取り組むよう求めます。

以上、議員提出議案第3号「保健所機能の充実と地域医療機関に対する支援を求める意見書」への賛成の意見とします。

 

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  田中優子Twitter → https://twitter.com/setagaya_tanaka


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