緊急避妊薬（アフターピル）の市販化を目指す
院内勉強会
〜当事者目線での実現を〜
緊急避妊薬の薬局販売に向けての課題とこれから
が開催されます。
12月4日（金）13時〜15時30分
衆議院第一議員会館多目的ホール
参加無料
詳細、こちら。
私は、議会最終日（本会議）のため、残念ながら
参加できませんが、興味関心のある方、ご都合が
つきましたら、ぜひご参加ください。
これに関連して、11月25日の本会議で行なった
代表質問より、「望まない妊娠とアフターピル」
の部分を報告いたします。
コロナ禍において、「DV」、「自死」のほかに、もう一つ言われているのが、「望まない妊娠」の問題です。
報道によりますと、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響で、若年層の「望まぬ妊娠」が増えている、ということです。
「赤ちゃんポスト」を設置している病院では、4月に10代から寄せられた妊娠に関する相談が、過去10年で最も多い592件に上ったそうです。
休校になったことで、親の目が行き届かない時間が増えたことが影響しているとみられているようですが、
(Q)世田谷区においてはどうでしょうか？実態を把握されているでしょうか？伺います。
また、(Q)実際、「望まぬ妊娠」に関する相談窓口はどこにあるか？どのように取り組んでいるかについても伺います。
「望まぬ妊娠」に対して、最後の砦として注目をされているのが緊急避妊薬（アフターピル）であります。72時間以内に服用すれば、およそ84％の確率で妊娠を防ぐことができる、というものです。
日本では、原則として医師の処方箋なしには購入できない処方薬ですが、欧米やアジア諸国90カ国以上では、すでに市販薬となっています。風邪薬や胃薬と同様、薬局で簡単に入手できるのです。日本は完全に「アフターピル後進国」というわけです。
長い間、多くの人々が、市販薬とするよう、政府に対して要請してきましたが、ようやく、令和2年10月、内閣府の「女性の社会参画に関する有識者会議」で、「第5次男女共同参画基本計画案」に、「避妊をしなかった、または避妊手段が適切かつ十分でなかった結果、“予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性”の求めに応じ、処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討する」という方針が盛り込まれました。
このニュースは大きな喜びを以って迎え入れられました。(Q)区としても、このことは承知していると思いますが、どのように受け止めているか、見解を伺います。
【答弁】
委員ご指摘の「望まぬ妊娠」については、状況等の変化により途中で妊娠を望むようになる場合もあるなど、実態を把握することは難しいものの、各支所で年間、数件の相談を受け付け、状況に応じ支援しております。
また、２０歳未満の妊娠届出数ですが、令和元年度の２２件に対し、今年度は、現時点で６件を受け付けております。
総合支所の健康づくり課では、世田谷版ネウボラとして全ての妊婦に対し「妊娠期面接」を実施し、妊婦に寄り添い丁寧に本人やご家庭の状況等を把握することに加え、妊娠への不安、パートナーからの虐待・暴力などの相談等は、「妊娠SOS相談」として受け付け、妊婦本人や家族に最善の方法等を助言しつつ、必要に応じ関係所管とも連携し支援しております。
委員お話の緊急避妊薬の市販化につきましては、今後の国や都の状況等を注視しつつ、女性の体への影響や、緊急対処としての適正な服用など、区民への正しい知識と理解の普及・啓発等について検討してまいります。
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