令和2年（2020年）7月に執行された「都知事選挙」
の選挙公報が広範囲に渡って配布されていなかった
問題について。
私は、同年10月の決算委員会で取り上げていますが
（こちらの議会中継を12分5秒進めたところから始ま
ります）、その後の続報です。
まず2020年9月9日のブログで以下、報告しています。
↓
2020年都知事選挙の際、 『選挙公報』 が配布されなかった事件
あれから半年以上経って、ようやく、以下の報告が
ありました。
結局、区は事業者に「契約債務一部不履行に伴う
損害賠償金」を請求し、「使命停止処分（3ヶ月）」
を通知した、ということです。
損害賠償金（当初契約金額の10%＝54万8020円）
を差し引いた金額（469万7657円）を支払って
終了となりました。
今後は、入札による事業者選定を見直し、7月4日
執行の都議会議員選挙より「プロポーザル方式」
で事業者を選定することとする、とのこと。
※プロポーザル方式
別名「企画提案競技」と呼ばれることもある「価格だけ
でなく、自治体の求める事業について、実施体制やこれ
までの実績などを含め提案する方式」で、総合的に判断
して、優れているところに発注する方式。
選挙公報は、選挙にとって必要不可欠な資料です。
今回のように、広範囲で配布漏れがあったという
のは前代未聞。二度とこのようなことが起きない
よう、しっかりした事業者を選んでほしいと思い
ます。
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