9月20日から始まりました「世田谷区議会
した。
私たちの会派は、令和3年度一般会計決算
認定に反対しました。
反対理由（会派意見）は、大庭正明議員が
述べたのですが、
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長いですが、参考まで、全文アップします。
わかりやすくするために、小見出しをつけ
ました。（議事録にはありません）
一番最後の（青字）部分は、特に私が主張
したいところです。
そこだけは、是非お読みいただますと幸い
です。
2022年10月21日 会派意見 大庭正明
「無所属・世田谷行革110番・維新」を代表して、令和３年度一般会計・歳入歳出・決算認定に反対の立場から意見を申し上げます。
【達成指標の低下と無責任な区長答弁】
本決算は世田谷区の新実施計画の後期４年を締め括る決算でありました。
残念ながら、目標のゴールに達した事業は169のうち58事業に過ぎませんでした。
連続３年、達成指標の低下であります。このことが行政力低下イコールでないとしても、大幅な「遅刻区政」であったことは間違いありません。
それに対し、保坂区長は「申し訳ない」の一言で片づけました。これは補充質疑における区長答弁ですが、無責任の極みであります。
かつて、激務だったからと言って、初当選の公約であった区長退職金廃止を返上し２期目から受け取っている保坂区長にあって、成果の上がらない激務とは何なのでしょうか。
選挙のためなら、勝つためなら、心にもないことでも言えるという政治姿勢には返す言葉もありません。
【学校給食費の無償化を求める】
私たちが願うのは、今後世界情勢の大きな変化、戦争であり気候変動でありまた災害の多発により、一番被害を受けるであろう子供たちを、地方自治体として元気にさせることだと考えます。
食料と燃料を海外に依存する我が国にあって、食材費の高騰は補正予算の継ぎ足しでは追いつかないことは明らかであります。
保坂区長の政策が「看板倒れ」となっている今、保坂政策より、現実的な手段に期待する方がまともではないでしょうか。
令和３年度決算をみるにつけ、学校給食の無償化こそ急ぐべきであり、区民にとってリアリティーのある成果になると考えます。
【DX推進の諸課題】
次にDXについても申し上げます。
実は、松村副区長には申し訳ないという気持ちでおります。というのも、同意した責任から申し上げるのですが、世田谷区においてDXについての方向性も何も、何だか不明のまま民間企業のエキスパートの方を招聘した訳ですが、行政はそもそも営利企業ではありませんし、経産省の定義する「競争上の優位を勝ち取り、新たなビジネスモデルを作る」ということを、単純に「地域独占業」である区役所に当てはめることもできません。
そもそも、保坂区長にDXに関する見識も覚悟も無いと思います。
専門家を招いて、丸投げすればDXができるのか、そんな簡単なことではありません。
DXに関しては、人事権と不可分であることを代表質問、委員会を通じて申し上げたつもりです。
ちなみに、中曽根行革等によって分割民営化したNTTですが、昔は３公社・５現業と呼ばれ、その中に電電公社があり、最大級の公共企業体だったわけですが、そのNTTが最近発表したところでは、実際には10月19日の日経新聞によればこうあります、「NTTが攻めの働き方・人事改革に取り組んでいる。年功序列を廃止して20代でも管理職に就けるようにする。人事に精通した島田明社長の下で、グローバルでの復権に向けた土台作りを急ぐ」と。
さらに、具体的には「昨年10月に全管理職に「ジョブ型」を導入、本年6月に役員の３割以上を女性にする、7月には原則テレワークの部署を設置、そして来年４月から一般社員の年功序列を見直し、専門性を評価する人事制度を導入」とあります。
もちろん、NTTと区役所が別物であることは百も承知でありますが、組織改革の方向性は、同じです。
しかし言うまでもなく、公務員の人事制度は簡単にいじられない面や、世田谷区単独ではなく23区一括採用とか、多くの問題があることは承知しています。
逆に言えば多くの問題、課題があるからこそ、区長という仕事があるのではないでしょうか。取り組むべき課題は山ほどあるのです。経済のグローバル化において周回遅れに気づき始めた日本経済が、それこそ主要先進国の「並レベル」に追いつくには、就業形態の変化や組織のあり方の変化は避けて通れないのであって、NTTのような組織変革は、やがて区役所にも及んで来るのです。
DXの追求には失業や雇用喪失の面があります。
その部分はリスキリングとかでカバーできるでしょうか。
つまり、いわゆるX世代の前半の世代の処遇をどうするかということです。保坂区長は定型的な仕事をDXに置き換え、その分を非定型的な仕事に再配置するとか簡単に言われていますが、それは非常勤職員、会計年度任用職員を減らすということなのでしょうか。
DXには職員数削減という目的があります。それはこれまであった職種の削減という意味であり、これまでになかった公務員の職種は増えるかもしれません。その切り替えをいかにするかが、DXの最大ポイントであります。
松村副区長が言われた、X世代とY世代が一緒になって経験値とスキルを合わせてうまくやるなどというのは夢物語であります。Y世代はそれこそ「ジョブ型」の仕事志向であり、やることをやったら帰宅する、ワーク・ライフバランス世代であります。
X世代の職員とY世代以降の職員を今後どういう風に処遇するかによって行政効果を最大に上げられるか、それとも不完全な働き場所となるか、DXの運用次第であります。
この問題を放置したまま、現行の終身雇用や中途半端な年功序列を続けていれば、職場環境が良くなるどころか人材さえ集まらなくなるでしょう。
最後に、決算委員会を通じて感じていたのですが、決算書、どうにかなりませんか、ということです。DXを論じている決算委員会で、単に紙だった決算書をスキャンしただけでは、デジタルとは言えません。デジタル決算書とはこういうものだ、というものを是非つくっていただきたいし、やはりこのままではいけないと思うのです。詳しくは次回の代表質問で取り上げますので。
【保坂区長の倫理観の欠如】
あとひとつだけ保坂区長の算数の感覚と倫理観はなんとかならないものか？改めて触れておきます。
裁判所の判決で不適切とされた世田谷ナンバー・住民アンケートについて、保坂区長は反省する姿勢が全くなく、「違法とまでは言えない」と勝ち誇ったような答弁を繰り返していました。
倫理観が問われているということに気づかないのでしょうか？
保坂区政下においては、違法でなければ何をしても良いと言うのでしょうか？
公権力に携わる者として、また公務員としての倫理観は、より高く、より幅の広いものであるはずです。そのような態度では区民が区政全体に不信感を抱くことにつながりかねません。
そういうことも反省していただきたい。
以上をもって反対意見とします。
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