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7月8日に原子力規制委員会の原発新基準が施行されます。
それに対する、みんなの党の原発再稼働に関する公式見解を以下に
貼り付けます。
(写真は、委員会視察で行った「アオーレ長崎」。ガラス張りの市役所)
みんなの党は、アジェンダ2013「みんなの政策」において、『原子力
規制委員会が世界標準並みの安全基準を定め、それに適合しない
限りは再稼働を認めるべきではない』としている。
7月8日に原子力規制委員会の新規制基準が施行される。新規制
基準は、これまでよりも厳しい基準になったとされているが、実態と
しては問題が多い。
例えば、施設の一部対策に対し新基準施行後から5年以内に完成
することを条件に「猶
予期間」を認めている。しかし、猶予期間中に不測の事態が起きる
場合もありうる。
再稼働を認めるのであれば、緊急時に万全な対応がとれるように
しておくべきである。
また、なぜ5年の猶予期間を設けても安全だといえるのか、明確な
根拠が示されていない。
さらに、原発の運転期間を原則40年としつつも、特別点検で原子炉
や建屋の健全性が確認されれば、1回の認可で最長20年の運転
延長を認める例外規定が設けられている。
こうした抜け穴があるほか、原子力規制庁がどこまで厳格に審査・
認定できるかという課題もあり、新基準が骨抜きにされたまま、再
稼働に向かう可能性も否定できない。
そもそも、新基準の策定前に、まず、福島の原発事故の総括を行な
うのが当然の前提である。
それをせずに再稼働を強行しようとしているのは、許しがたい暴挙
である。
これらの理由から、みんなの党は、原発再稼働に対しては「反対」の
立場を貫く。
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