保坂区長は、今年6月に、保育待機児童対策に取り組むとして、
来年度は1550人受け入れを増やす、と、プレス発表をしました。
それが、なんと、来年度4月当初受け入れ可能なのは、3分の1
以下の450人だけ、ということがわかり、大変な状況となっています！
以下は、11月16日の東京新聞の記事。
来年度1250人止まり、となっていますが、これは年度途中の開設
を入れて、ということで、新年度が始まる4月に入れなければ困る
保護者がほとんどだというのに、4月は450人のみ、なのです。
働く親にとって、保育園は死活問題なので、区としても重点的に
取り組んできたはず。
それが、この大幅な見込み違いはいったいどういうことなので
しょうか。
一つには、株式会社の参入を遅らせた（積極的には取り組んで
こなかった）保坂区長の責任があると思います。
他自治体で実績のある株式会社の保育園がいくつもあり、実際、
なぜ、世田谷区は株式会社の参入を認めないのか？という声
が複数届いていました。
国が、株式会社の参入を阻んではいけない、と方針を打ち出した
後も、保坂区長はもたもたしていました。
その結果が、この状況です。
4月に開園できない保育園に入る予定のお子さんたちを、保育園
という形ではなくても、なんとかして預かれるような対策が必要だ
と思います。
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