ここ数日、 “クラブ” と 『風営法』のことが新聞等で続けて取り上げられています。
以下、関連記事を貼り付けますが、5月29日より、署名運動が始まっています。
賛同いただける方、ぜひ、署名にご協力をお願いいたします！！
『ダンス規制法の見直しを求める請願』（自筆署名用紙のダウンロード）
5月28日 東京新聞
5月29日 毎日新聞 （ネットより貼り付けます）
＜風営法＞ダンス規制削除を 坂本龍一さんら署名活動へ音楽家の坂本龍一さんらが、風営法の規制対象から「ダンス」を削除する法改正を求め、
国会に請願する署名活動を始める。近年、若者が深夜にダンスを楽しむ「クラブ」が同法
違反で警察に摘発される事例が相次いでいるためで、芸術関係者らの間で 「このまま
では音楽文化が衰退する」との懸念が広がっているという。
１０万人の署名を目標にしている。
呼びかけ人には坂本さんのほか、作家のいとうせいこうさん、映画監督の諏訪敦彦
（のぶひろ）東京造形大学長らが名を連ねる。
クラブ関係者によると、摘発が目立ち始めたのは一昨年末から。大阪・ミナミでは十数軒
が摘発され、容疑の多くは「無許可営業」だった。東京、福岡、京都でも同様の傾向で、
閉鎖するクラブも相次いでいる。
クラブは深夜から未明にかけ、ＤＪの流す音楽に合わせて踊るほか、現代アートの発表
の場として利用されることもある。
請願書では「クラブは音楽家やアーティストを輩出し、新しい文化を生み出す場。
多くは健全な交流の場」などとして、同法の規制対象から外すよう訴える。
クラブ経営者らでつくる「Ｌｅｔ’ｓ ＤＡＮＣＥ署名推進委員会」（京都市）が事務局となり、
イベント会場などで署名を呼びかける。
同法は「客にダンスをさせ、かつ飲食させる営業」を風俗営業と規定し、都道府県公安
委員会の許可が必要。しかし、許可を得ても営業は原則午前０時までに規制される。
このため、大半のクラブは無許可営業しているのが実態だ。
同法は戦後の風俗営業取締法を前身に８４年制定。当時、ディスコを舞台に中学生が
事件に巻き込まれるなど社会問題化し、営業時間も規制された。
同法に詳しい西川研一弁護士（大阪弁護士会）は「『ダンス』が対象になっているのは、
戦後、一部のダンスホールが売買春をあっせんしていたため。
現在のクラブの実態にそぐわない」と指摘する。
5月30日 朝日新聞
純粋にダンスが好きで、音楽と踊りを楽しんでいる大半の人たちのためにも、
時代遅れの風営法規制は、なんとしても改正してもらいたいものです！！
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