一昨日の代表質問では、
「消費税増税の年に、なぜ公務員給与を上げるのか？！」と、
今この時期に公務員の給与アップは認められない、と主張しま
した。そして、主な職層の給与と、区財政にどのくらいの影響
を及ぼすか、について質問しました。
（区の答弁は一番下にあります）
しかし、本会議のあと、臨時で「企画総務委員会」が開かれ、 職員給与の値上げ、区長・副区長・教育長などの特別職と、 議員報酬の値上げ条例が出されました。 その直前に、私は会派代表質問で「消費税増税の年に、なぜ 公務員給与を上げるのか？！」と、取り上げたところでした から、 「今年、消費税が増税され区民生活が苦しくなっている時に、 年間6億円の人件費の増額は認められるものではありません。 その分、福祉に回すべき」との理由で、値上げ条例に反対し ました。![]()
しかし、本会議のあと、臨時で「企画総務委員会」が開かれ、 職員給与の値上げ、区長・副区長・教育長などの特別職と、 議員報酬の値上げ条例が出されました。 その直前に、私は会派代表質問で「消費税増税の年に、なぜ 公務員給与を上げるのか？！」と、取り上げたところでした から、 「今年、消費税が増税され区民生活が苦しくなっている時に、 年間6億円の人件費の増額は認められるものではありません。 その分、福祉に回すべき」との理由で、値上げ条例に反対し ました。
そして、昨日の本会議で、この値上げ条例の採決が行なわれ
ましたが、自民、公明。生活者ネットワーク社民党、共産党、
民主党、ほか一人会派などの賛成で可決されてしまいました。
以下は、私の代表質問「主な職層の給与と、区財政にどのく
らいの影響を及ぼすか」に対する答弁。
↓ ↓
今回の勧告どおり給与改定が行われた場合に、当区の特別職・
職員の給与等を試算いたしますと、まず、特別職等の年収に
つきましては、
区長が現行2,118万円から2,167万円に、
副区長は現行1,699万円から1,739万円に、
教育長は1,442万円から1,476万円に、
それぞれ約49万円、40万円、34万円の増額となります。
また、管理職以下の職員について、職層ごとにおおまかな
試算をしますと、
部長級は平均1,186万円程度から1,207万円程度に、
課長級は988万円程度から1,005万円程度に、
係長級は761万円程度から774万円程度に、
一般職員の主任主事は656万円程度から667万円程度に、
それぞれ約21万円、17万円、13万円、11万円の増額と
なります。
また、新規採用職員の初任給は据え置きとなりますが、
大学卒程度で年収約330万円、高校卒程度で約260万円で
ございます。
お話にもございましたように、これらの結果、今回の給与
改定の影響といたしましては、区職員全体で６億円程度の
増額となります。
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