昨日は、東京弁護士会・日本弁護士連合会主催のシンポジウム
「情報」をめぐる2つの保護法
〜「公益通報者保護法」と「特定秘密保護法」
に行ってまいりました。
「特定秘密保護法」と言えば、私が「みんなの党」を辞めるきっかけが
この法案でした。
私は、「特定秘密保護法」は中身が全くわからない不十分なもので廃止
すべきだと考えています。
そして、このシンポジウムで指摘されていたのは、「特定秘密保護法」
には、内部告発者が不利益を被る可能性があり、問題だということです。
また、「公益通報者保護法」自体も、見直しが必要である、ということ。
韓国では「通報者の保護措置」があり、通報を促すしくみとなっている
そうです。「報奨金制度」もあるそうです。
（プロの通報者もいて課題もあるが、狭める方向にはない、とのこと）
日本は韓国に比べると、内部告発（公益通報）がしにくく、したらした
で、保護措置がないため、裁判で勝訴しても、職場での現状復帰が保障
されない実態があります。
日本の公益通報者の保護はまだまだ遅れていて、法にも不備がある、と
実感させられました。
この2つの法律については、廃止と改正に向けて、国会議員にしっかり
働いてもらいたい課題です！
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