以下は、9月26日の日経新聞の記事。
内部告発者が解雇や報復措置などの嫌がらせを受けないよう
通報者を保護する法改正が必要である、ということがずっと
言われてきましたが、消費者庁の「専門家によるワーキング
グループ」では、基本認識に溝があって議論が進まない状況
のようです、、、
私は、「公益通報者が守られる社会を！ネットワーク」の
メンバーである、仙波敏郎さん（元愛媛県警）からお話を
伺ったことがありますが、日本は内部告発に関してとても
遅れている国である、ということです。
つまり、内部告発の通報者が守られないため、法令違反を
見聞きしても、通報を躊躇してしまう。
それでは企業のコンプライアンスが確立できるわけがなく、
「不正を見たら通報する」ということが、当たり前のこと
となるように、社会を変えていく必要があります。
そのためには法改正が重要である、と思います。
「専門家ワーキンググループ」の皆さん、法改正のための
議論を進めてください！！
関連ですが、小池都知事が、豊洲問題の真相究明のため、
内部告発制度を導入する考えを明らかにしましたね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161001-00000027-sph-soci
http://this.kiji.is/154459529457434628?c=39546741839462401
曖昧なままで終わらせないで、とことん追及してもらいたい
と思います。
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