連日、マスコミで取り上げられない日はない、というくらい、
何かと注目されている小池百合子都知事。 昨日は「豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、最大で環境 基準の７９倍となるベンゼンが検出されたほか、検出されない ことが環境基準となるシアンが検出された」などとする、最終 調査の結果が公表されました。 やはり、問題あり、でしたね、、、、 その小池都知事が主催する「希望の塾」は、昨日、第4回目の 講義が開催されました。
以下が、その概要です。どちらも興味深い講義でした。
講義① 東海大学海洋学部教授 山田吉彦氏「世界の海洋都市東京」
日本は、排他的経済水域が世界で6番目に広い。
その3分の1以上（150万平方キロメール）が、東京都の管轄。
中国は100万平方キロメールしかない。東京都はそれより広い。
海洋には多くの資源がある。
東京は、可能性がまだまだ広がる海洋都市である。
講義② 学習院大学経済学部教授 鈴木亘氏「東京都の待機児童対策」
全国の待機児童は2万5000人（潜在的ニーズは80万人以上？）
東京はその3分の1、8466人（潜在的ニーズは20〜30万人？）
認可保育園の保育料は平均2万円、無認可は平均6〜7万円。
一方、子ども一人にかかる費用は平均15〜20万円/月。
ゼロ歳児だと40万円（公立だと50万円以上）/月。
保育にかかる費用の9割が税金！。
公立保育園は高給取りの公務員。
私立保育園は、非課税・補助金優遇の社会福祉法人が中心。
社会福祉法人には、建物の3分の2は補助が出て、運営費にも
手厚い補助が出る。世襲もOK、という高待遇。
これらが改革を幅んでいる。
小池都知事は、昨年9月に待機児童対策として、総額126億円
の補正予算をつけた。
保育士に対する家賃補助（月8万1000円）も予算化し、都が
持っている土地を保育園として活用できるよう提供。
本気で「待機児童問題」に取り組んでいる。
（希望の塾の報告、ここまで）
保育待機児童問題は、子どもがいない人や、保育より介護が
必要、という世代の方々にとっては、理解しがたい問題だと
思いますが、
次世代を育成すること、子どもができても仕事が続けられる
社会にすること（そのような対策をとらなければ、少子化が
さらに進み、次世代を担う子どもたちは減少、国力が弱まる
可能性がある）、そのために国として必要な予算である、と
考えていただけたら、と思います。
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