昨日（11月27日）より、世田谷区議会第4回定例会が始まりました。
私は、「みんなの党・世田谷行革110番」の代表質問を行ないました。
代表質問の中から、「財政問題について」、以下にご報告します。
簡単に言うと、
「区民に、施設利用料アップなどの負担を押し付ける前に、
最大支出である公務員の人件費の削減をするべき！
たった0.19％（月平均783円）では削減とは言えない！」
…ということを訴えました。
こちらに、議会中継速報版がアップされています。
（※ 11/27 13:00〜収録内容を表示 ⇒ 3 をクリック）
◆私共の会派では、一貫して、区民負担の前にやるべきことがある！
区の財政を持続可能なものとするには、公務員人件費の削減は避けて
通れない、と訴えてまいりました。
◆世田谷区の最大の支出項目は、人件費で、535億円となっています。
それに比べ、区民利用施設の使用料収入は約8億円。
その大半の約6億円が大蔵第二運動場の収入ですから、それ以外の
区民利用施設の収入はわずか2億円です。
◆今回、施設使用料値上げの議案が出されていますが、それで確保
できるのは1億4000万円程度です。
一方で、職員給与を0.19％削減するという議案も出される予定ですが、
たった0.19％では、とても減額とは言えません。
◆職員一人当たりにすると、平均で月783円。
それで約1億円の削減です。
だったら、なぜ、そこにもっと切り込まないのか？
◆535億円という人件費と8億円の使用料収入を比べて、どちらにメス
を入れるか、小学生でもわかることです。
また行政運営の責任は区にあるにもかかわらず、区長以下の管理職の
責任は問われず、区民負担は10％も20％も上げてしまう。
こういう行政目線の考え方をチェクするのが、区民の代表である我々
議員の最大の責務だと、私たちは考えます。
【区長答弁】
人件費については、23区特別区の制度の中で交渉を行なっているが、
最終的な決定権は私にある。
今後、世田谷区の公務員人件費の見直しについて、今回の結論が
最終的なものでこれ以上削減しなくていいんだ、というふうに考えて
いるわけではない。が、毎年、公務員給与は下がってきているので、
経済全体の底上げが必要だと考えている。
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