27日に行なった代表質問の続きです。
株式会社世田谷サービス公社はどうあるべきか？
◆株式会社世田谷サービス公社とは、世田谷区が90％出資していて、
世田谷区から委託された仕事、つまり、区の税金でしている仕事がほとんど。
にもかかわらず、新規事業積立金5億円、経営安定化積立金10億円、
社屋建設積立金7億円、と、22億円も貯め込んでいる、つまり、税金で
大儲けをしている会社。
◆池尻健康増進施設のプロポーザルも、他の11社は、3000万円から1億円
以上で提案している事業であるにもかかわらず、サービス公社だけがゼロ円
で、この事業を受注した。サービス公社は昨年の決算で赤字を出していると
いうのに、なぜ、ゼロ円で仕事を請け負うことができるのか？
◆また、この度、区が、サービス公社に、希望ヶ丘中学校跡地に自社ビルを
建設させようとしていることも、なぜ、サービス公社だけ特別扱いで、様々な
ところで優遇されるのか？
◆そもそも、世田谷サービス公社の存在理由・意義とは何なのか？
障がい者雇用がメインなら、株式会社ではなくNPO法人をつくって、そこを
支援する方法がスッキリする。条件をつければ、いくらでも別の形態で、
障がい者雇用も、区民雇用も、可能なはず。
◆また、サービス公社が何10億円も貯め込む余裕があるということは、
区の委託料が高過ぎるのではないか？という疑問も。
◆しかも、施設維持管理関係の契約は、平成23年度でいうと、62の契約
のうち、指定管理者の選定は4契約のみ（これも、公募ではなく指名）。
その他58の事業が随意契約。
◆つまり、サービス公社とは、随意契約で生きてこられた会社。
世間一般では、こういう会社を「トンネル会社」と呼ぶ。
現在ではこの手の会社は、同族経営等のごくごく閉ざされた税務対策用
の会社としてあるのみ。
◆私たちが懸念するのは、これまで溜め込んだ20億円以上の内部留保を、
これからの厳しい経営環境で、世田谷区としても、いつまでも随意契約を
続けられるわけはないし、いつのまにかなくなってしまうのではないか、と
いうこと。
◆だいたい、このような経済状況で、サービス公社に新社屋など必要か？
また、こういう話を聞けば誰もが気付くと思うが、サービス公社の存在は、
それ自体が、民業圧迫ではないか？
◆以上のことを踏まえたうえで、株式会社世田谷サービス公社の当初の
設立目的と存在意義は現状とは異なっているのではないか？
また20億円以上の内部留保をこれからは取り崩して、結局、どこに消え
たかわからないようになってしまうのではないか？大丈夫なのか？
大丈夫というなら、誰が責任を持つのか？
【区の答弁】
サービス公社は、公共施設の管理運営を担うことで、地域社会への貢献
と、区民福祉への貢献をしている。障害者雇用、高齢者雇用、女性雇用、
区民雇用にも取り組んでおり、事業展開による貢献、福祉施設への寄付、
社員が地域イベントに参加する、など、社会貢献活動を行なっている。
（22億円の）積立金は、それぞれ目的に沿ったものとなるよう、指導して
いく。
…というわけで、区としては、全く、問題意識がないみたいですよ！
区民の皆さんはどう思われますか？
世田谷区がこのような株式会社を持っている必要があるでしょうか？
サービス公社は、エフエム世田谷を吸収合併したので「災害時の情報
提供としてのエフエム世田谷」が必要だろうという考え方も依然強いの
ですが、今は、災害が起こった時に緊急で立ちあげられるようになって
いるので、（大赤字の）エフエム世田谷を常設しておく必要もないんです
よね。
株式会社世田谷サービス公社には、やはり問題が多い！！と思います。
今後も追及していきます！！
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