障がい者雇用の水増し問題、9月２日の「企画総務委員会」で、
障害者手帳を確認しないまま障害者採用と算出されている職員
が26名いることが明らかになり、大変ショックを受けています。
（平成30年6月1日現在で国に報告した障害者雇用率）
世田谷区の職員数 5765人
障がい者数 144.5人（実数116人）
雇用率 2.51%
（障害者手帳の所有が確認できた障害者雇用率）
世田谷区の職員数 5909人
障がい者数 121人（実数88人）
雇用率 2.05%（法定雇用率＝2.5%）
↓
「障害者手帳」の所有を確認できなかった者26名（身体24人、精神2人）
現在、世田谷区は「法定雇用率（2.5%）」を達成していない
「違法状態」にあります。
法定雇用率を満たすためには、あと27人の採用が必要です。
区の言い訳はこういうことです。
新規入庁時は「障害者手帳」の確認をしている。
しかし、途中で障がい者になることもある。
その際、「障害者手帳」と「本人の同意」を確認せず、障がい者
として算定していた。
これ、さらっと説明していましたが、とんでもないことだと思い
ます。
「本人の障害の主訴」「長期の病気休職」「病気休暇の診断書」
等をもとに、障害者雇用の数に入れていた、というのですから。
「病気」と「障がい」は違うし、「本人の主訴」だけで障がい
とカウントするなど言語道断ではないでしょうか。
区は「故意ではない」「誤認」と説明していましたが、どこか
で、この人たちを障がい者としてカウントすれば、法定雇用率
になる、という意図が働いていなかったでしょうか。
一番、腑に落ちないのは、平成17年に国のガイドラインが策定
され、区に知らされています。それなのに、なぜ、その時点で
きちんと「障害者手帳」を確認しなかったのか？ということです。
そのおかげで、本来であれば世田谷区役所で働けたかもしれない
障がいを持つ方々が除外されていたわけですから、世田谷区では
少なくとも平成14年（16年以上も前）から、障がい者の仕事の
機会を奪っていた、ということになります。
委員会では厳しい質問と意見が相次ぎました。
「できるだけ早く法定雇用率の達成に向け、計画的な採用を進
めて行く」と区は言っていますが、仕事がなくても何でもいい
から障がい者を雇えばいいという話ではなく、業務に見合った
人数を採用するのが大前提です。
そうなると、とても難しい課題となるでしょう。
23区の中でも、ここまでずさんなのは世田谷区だけ（？）か、
あと2区あるかないか…のようです。
非常に情けない話です。
この問題、今後もしっかり見ていかなければと思います。
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