2021年1月13日
「緊急事態宣言 ７府県を追加 について」、
「菅首相記者会見」が執り行われました。
司会は内閣広報官の山田真貴子氏。
安倍総理時代に初の女性秘書官となった方。
2004年〜2007年、世田谷区において初の
女性助役（副区長）となった方、でもあり
ます。
真摯に仕事に取り組み、職員に慕われてい
ました。
国に戻ってからはどんどん出世され、今は
内閣広報官となられています。
さて、菅首相と言えば、ほとんど記者会見
をせず、会見を開いても、御用達記者しか
質問ができないとか、重ねての質問はダメ
とか、すこぶる評判がよくありません。
が、今回は、日本ビデオニュース株式会社
の神保哲生さんが指名されたので、 おお！
と思い（驚き）ました。
山田真貴子広報官のバランス感覚かな、と
勝手に思った次第ですが。
その神保さんの質問は、まさに、私が疑問
に思っていることだったので、以下に記し
ておきたいと思います。
↓
日本は、国民一人当たりの病床数が世界一
多い国である。
今感染者数はアメリカの100分の1くらい。
それで医療が逼迫していて緊急事態を迎え
ていると言う総理の説明だが、単に医療の
体制が違うと言うだけで良いのか？
体制を作っているのは政治なのではないか?
政治が法制度を変えれば体制を変えること
ができる。
例えば医療法によって、今政府は、病院の
病床の転換と言うのは病院任せにするしか
ない、お願いするしかない、が、医療法の
改正（で改善できるはず。それ）は、今の
政府のアジェンダに入っていないのか?
感染症法の改正も必要である。
当初コロナがどういう病気かあまりわかっ
ていなかった段階で2類相当にしてしまっ
た。
そのため非常に継承者や無症状者も厳重
に扱わなければいけなくなっている。
それも医療に非常に大きな負担となって
いる。
法制度を変えればずいぶん変わってくる
と思う。
そういうことが政府の仕事ではないのか。
国民に対していろいろ犠牲をお願いする
と同時に、政府側が法改正等をするとい
うことをずっと待っていたが、なかなか
総理から（法改正の話が）出てこない。
国会が始まるので、その法制度の部分で
その2つの法律を今国会で改正されるつ
もりがあるのか?
（神保さんの質問、ここまで）
菅首相の答弁
↓
感染症法に関してはそういう法律改正を
行うわけです。と同時に、医療法はもう
一度検証して、必要であれば改正するこ
とも当然のこと。
（答弁、ここまで）
『田中優子レポートNO.32』にも書きま
したが、ずいぶん前から法改正の必要性
は指摘されています。
以下は、昨年12月３週目に作成したもの
です。
日赤医療センター呼吸器内科部長の出雲
雄大医師の談話を掲載しました。
残念ながら、レポートに掲載したこちら
の記事はすでに削除されてしまったよう
ですが、同じ出雲医師のこちらの記事も
参考になります。
↓
最後の部分を引用すると、
（昨年）8月28日、当時の安倍晋三総理
は2類相当を見直すと明言した。
実現していれば、逼迫する医療にこれほ
ど慌てなかっただろう。
だが、感染者数という数字が増え、批判
されるのを恐れたか、菅義偉総理は前総
理の約束を反故にした。
（引用ここまで）
半年遅れとなってしまいますが、やらな
いより、やった方がずっといいです。
菅総理、お願いしますよ。
（←ぜひ応援のクリックをお願いします！）
政治家（市区町村）ランキング、全国 第３位 です。
田中優子Twitter → https://twitter.com/setagaya_tanaka