11月9日の毎日新聞によると、 首都直下地震の想定を現行の
“マグニチュード7.5”では不十分とし、“マグニチュード8.5”以上
を想定する、と、中央防災会議の作業部会「首都直下地震対策
検討ワーキンググループ」が発表した、とのことです。
それだけでも、首都圏の各自治体は防災対策の抜本的な見直し
が迫られそうですが、世田谷区は特に、23区中で一番老朽化!
している庁舎問題を抱えているので深刻です。
今日は、午前中、「地方分権・地域行政制度対策等特別委員会」があり、
昼過ぎから、町田市役所の庁舎を視察に行くことになっています。
今の世田谷区の庁舎では、M8.5の首都直下地震が起こったら、どう
なってしまうか…。耐震補強はしているものの、十分な災害対策本部の
機能が果たせるとは言えないと思います。
庁舎問題、多額の費用がかかるだけに、これまでずっと先延ばしにされ
てきました。
でも、もう、これ以上の先延ばしはできないと、私たちの会派では指摘
しています。
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