昨日は、決算特別委員会「福祉保健領域」の質疑の日でした。
私からは、
「水治療法室の存続を」
「知的障がいのある若者の居場所の確保を」
「子育て応援メールの導入を」
に取り上げました。
今日は、「水治療室について」の質問＆答弁を以下に貼り付けます。
（実際とは多少、表現が違う部分がありますが、趣旨は同じです）
【田中優子】
水治療室について質問致します。
もう20年ぐらい前のことですが。友人に小人症という、身長が伸びない
病気があるんですが、そういうお子さんがいて、小学校のプールの授業
についていけなかったんですね。
プールの授業では、特に泳げない子どもは、プールの中で足がついて、
顔が水面から出なくては溺れてしまいますから、その基本的なところで
授業に参加できないわけです。
それでも親としては学校のプールの授業に出られるようにしたいという
相談で、実際、私が総合福祉センター地下の水治療室で、そのお子さん
に水泳を教えてあげたということがあります。
私にとってはなつかしい思い出の場所です。
しかし、ここで申し上げたいのは、この水治療室を「思い出の場所」に
してはいけないということです。
その20年前の経験からして、ガンガン泳ぐ人はともかく、あまり泳げ
なかったり、リハビリのためのウォーキングだったり、障がいのある方
たちが水の中でゆったりしたり、という場合は、普通のプールの水温
では冷た過ぎて、とても入っていられない。水治療法室の、通常より
高めに設定している水温がどれほどありがたく貴重なものか、と実感
しています。
この件は、すでに他会派からも複数、効果についての説明がなされ、
存続の要望が出されているので、効果については繰り返しませんが、
私共の会派でも、ぜひとも存続すべきである、と考えております。
そこで、今日は、具体的なことをいくつか質問いたします。
まず、総合福祉センターは、平成30年度末に廃止になるわけですが、
その後、建物としてはどのぐらい使えるのでしょうか。
【答弁】
平成元年の施設開設から30年を経過するため、建物の計画的な保全
から大規模な改修工事を必要とする時期になります。
建物は計画保全を図ることで、建物の構造体の老朽化を遅らせ、建物
の長寿命化を図ることができ、総合福祉センターについては概ねあと
30年以上は継続的な使用ができると聴いております。
【田中優子】
大規模改修の後、30年以上、継続的な使用ができる、となれば、区が
決断さえすれば、水治療法室も30年は継続できる、ということですね。
では、水治療法室の年間の維持費はいくらぐらいかかっているのでしょうか。
【答弁】
今後、老朽化に対応した施設・設備の改修経費は別途かかりますが、
年間の維持経費につきましては、概算で、光熱水費で500万円、
設備保守点検で100万円、監視・救護業務や夜間受付業務の人件費で
1900万円、合計でおよそ2500万円となります。
【田中優子】
年間の利用者数と、利用形態、また、稼働率について、お答えください。
【答弁】
利用形態としては大きく分けて２つございます。
ひとつは総合福祉センターが行う自立訓練や児童発達支援事業における
訓練としての利用で、もうひとつは障害者や高齢者等の個人・団体を
対象に、水中歩行などのための利用貸し出しがございます。
平成25年度の実績ですが、訓練としての利用者は年間で延べ440人、
個人での利用貸し出しは延べ3216人、団体が延べ5114人で、合計し
ますと延べ8770人となります。
稼働率は、訓練と個人・団体の利用貸し出しを含め全体で約80パーセント
となっております。
【田中優子】
稼働率80％というのは、改善の余地があると思いますが、区としては、
費用対効果をどのように考えているのか、お聞かせください。
【答弁】
水治療法室の費用につきましては、改修経費が別途かかりますが、年間
の維持運営費2500万円を年間延べ利用者数8770人で割り戻しますと、
1回の利用に換算して2850円となります。利用者負担は現在無料となっ
ております。
水治療法室につきましては、維持管理や運営経費に加え、施設や設備の
老朽化に伴う改修経費等の課題も踏まえまして、関係所管と調整を図る
とともに、利用者のご意見を伺いながら、具体的に検討を進めてまいり
たいと考えております。
【田中優子】
年間2500万円というのは、決して安い金額ではありませんが、それこそ
本庁舎改築においてプレハブを作らなければ改修経費は捻出できますし、
また池尻がやがや館でのサービス公社の赤字を止めれば世田谷区に対する
配当、年4000万円が入ってきて運営費だって十分まかなえるのです。
また、一人一回の利用に2850円かかっているということを考えると、
利用料が無料でいいのか、ということも、今後の課題だと思います。
存続するためには、多少の利用者負担を考える必要があるかもしれません。
そのほかにも、利用方法を工夫して稼働率を100％近くまで上げられる
ようにしていくことも、存続のための課題だと思います。
現在、訓練やリハビリで水治療法室を利用している方々は、廃止か存続
か、いつ決まるのか、非常に不安な気持ちでいらっしゃいます。
今、述べた課題を工夫して、総合福祉センター廃止後も、水治療法室は
その後30年、存続できるよう、できるだけ早く決断していただきたい
ことを要望いたします。
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