2月29日に開催された「企画総務常任委員会」では、
14の議案が審査されました。
その中の「一般会計補正予算案」には、
「児童養護施設退所者等奨学基金積立金」5000万円が
計上されています。
これに関しては、「給付型」ということや、「寄附頼み」
の財源等、制度設計に問題があるので、条例案には（福祉
保健常任委員会での審査において）反対しましたが、
子どもの学びを支援する、ことについては賛成なので、
とりあえず基金を積む、ということは了とし、「一般会計
補正予算」に賛成しました。
今後、基金の運用方法については「厚労省が児童養護施設
入居者の22歳までの措置延長を認めることとした」と報道
されていることからも、世田谷区が給付型の支援を行なう
必要はないと考えるので、給付型ではない適切な使い方を
するべきであることを要望したところです。
財源がきちんと確保できていないにもかかわらず、しかも、
国の方で制度を変えて、「児童養護施設」の子どもたちを
18歳までではなく22歳までしっかり支援するという方針を
出しているにもかかわらず、（それが決定したらこの制度
は撤廃する、と「福祉保健常任委員会」では答弁があった
とのことです）、なぜ、今、こんな議案が出されるのか？
保坂区長のマスコミ狙いのパフォーマンスではないのか、
と疑問をいだかざるを得ません。
児童養護施設退所者の子どもたちには、現在でも、返還
が免除される奨学金の制度があります。
それに関しては、同じ会派の桃野よしふみ議員が、今回、
一般質問で（問題点について）取り上げていますので、
桃野議員のブログをご参照ください。
↓ ↓ ↓
世田谷区長のトンデモ発言含め、いくつかの点で大きな指摘をし、対案を示しています。
政府・都の支援の隙間で、ひっそり「学びたいという思い」を諦めていく子ども達を救うべきだろう。
税金をばらまいて人気取りをするのではなく、本当に支援
が必要な子どもたちのために税金が有効に使われるように、
国の制度とダブるような施策ではなく、制度の隙間で救われ
ない子どもたちのために、区としてできることを考えるべき
だと思います。
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