12月21日の東京新聞〜こちら特報部〜
『公益通報者保護法』見直し大詰め、の段階の報道ですが、
「内部告発者よりも組織優先」
「経験者から怒りの声」
「報復への罰則なく名ばかり」
「経済界の意向で見送り」
「メディアへの訴え、要件緩和せず」
…という言葉が並んでいました。
日本はどうしてこうも遅れているのでしょう。
韓国では内部告発者が守られるようなシステムになっている、
と（随分前ですが）NHK「視点・論点」で紹介されていたと
記憶しています。
日本は、なぜ、そのように出来ないのでしょうか。
経験者たちが怒るのは当然だと思います。
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