『公益通報者保護法』見直しについて〜その２、です。
12月26日のNHKニュース７によると、、、
これまでの法律は、「内部通報者を解雇するなど、不当な
扱いを禁じたもの」ではありますが、「報復に対する罰則は
なし」だったので、それでは通報者を守ることはできないと
いう反省から、罰則の導入が最大の焦点でした。
内部通報制度に詳しい拝師徳彦弁護士。
お会いしてお話を伺ったことがあります。
オリンパス社員の濱田正晴さん。
かつて内部通報をして、会社から報復された、という方です。
裁判に訴えて、一つは勝利し、一つは和解した、ということ
です。
もし、この法律に「罰則の導入」があれば、組織は報復しにくく
なるでしょうし、組織の悪を知らしめることで、社会全体を良く
していくことに繋がって行くと思います。
しかし、今回、専門調査会は、罰則の導入を見送ったのです。
「公表する」にとどめました。
これではほとんど意味がない。
内部通報者を守ることはできないでしょう。
内部通報（告発）がなぜ必要なのか？
それは、組織の悪を正すため、です。
そうすることで、不正が防止できたり、まともな人事評価
がなされたり、風通しの良い職場となることでしょう。
世田谷区役所とて、例外ではありません。
これまでにも、内部通報による情報を元に、裏取りをして、
おかしなことを議会の内外で正してきたことが何度もあり
ます。
おかしなことを知っている職員の方や、周辺の方、正義感
をもって、ぜひ通報してください。
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